販路開拓セミナー及び経営改善セミナー(終了)

国では中小企業・小規模事業者の経営支援体制を強化するため、「よろず支援拠点事業」を実施し、(公財)富山県新世紀機構内に中小企業・小規模事業者のための経営相談所「富山県よろず支援拠点」を設置しています。

この度、2月に「お金をかけずに宣伝する方法」、3月に「中小企業を救う東京・板橋モデル」をテーマにセミナーが開催されます。

また、同時に個別経営相談会も無料で同時開催されます。

申込等詳細はこちらから

建築士法第22条の4に基づ県指定講習「建築士会技術研修(建築環境編)」(終了)

建築物に対する省エネルギーや低酸素等の規制が進む中、建築士として、省エネルギーに対する具体的方法としてどのような手段がどの程度の効果を発揮するのかについて、最低限知っておくべき情報を学ぶことができる講習会です。

総ざらいする講義スタイルではなく、具体的かつ実践的なものを中心とした講義です。

建築士の皆様には、この機会に是非受講いただき、今後の業務に活かしていただきたいと考えています。

詳細・お申込みはこちらから。

「新たな木づかいシンポジウム2017」の開催について(終了)

近年、国産木材の利用拡大を図るため様々な取組みがなされています。

木材を使った耐火部材や木造による中高層建築が可能となるCLT等の開発・普及が進んでおり、住宅以外の公共・商業施設でも利用が期待されています。

この度、このような新たな木遣いについてのシンポジウムを行ないます。

シンポジウムの開催日程及び申し込みについてはこちらから。

「建築物省エネ法」の省エネ基準適合義務化がはじまります

平成29年4月1日より、2,000㎡以上の非住宅建築物の新築・増改築の際には、省エネ基準に適合していることを示す適合性判定を受けないと建築確認済証の交付が受けられません。

また、300㎡以上の建築物については、新築・増改築の際には届出が義務化されます。

概要はこちらから。詳細は、こちらまで。

建築構造用鋼材便覧(鋼材の流通情報を網羅)の無償配布について

この度、富山県鉄構工業協同組合から建築士会会員用に、(一社)鉄骨建設業協会・(一社)全国鐵構工業協会作成の「建築構造用鋼材便覧(鋼材の流通情報を網羅)」をいただきました。

これは、鋼材カタログの他、鋼材の流通情報(入手性)、断面性能等を記載した便覧で、鉄骨造の建築設計に必要不可欠な情報が掲載されたものです。

建築士会会員、賛助会員で希望される方には、建築士会事務局でお渡しします。部数は50部と限られており先着順としますので、早めに取りに来てください。

基礎ぐい関連講習第2弾!「杭基礎の正しい設計・施工」講習会(終了)

平成27年に杭工事のデータ流用問題が発生したことから、杭の正しい設計・施工を行なうため、第一弾として設計者。工事監理者向け講習会を行ないましたが、今回、第二弾として主に施工技術者向けの講習会を開催します。

詳細・お申し込みはこちらから。

富山県県産材利用促進条例のご案内

県では、県産材の利用促進を図ることにより、林業・木材産業の健全な発展を図り、森林の適正な整備と快適で豊かな県民生活の実現を図るため「富山県県産材利用促進条例」を制定しました。

この条例についてはこちらから、概要の案内についてはこちらから

2017年建築富山 新年交流会のご案内(終了)

新春恒例の建築8団体による新年交流会を平成29年1月27日に開催いたします。

詳細・申込み方法についてはこちらをご覧ください。

建築8団体とは
(公社)富山県建築士会
(一社)富山県建築士事務所協会
(公社)日本建築家協会北陸支部富山地域会
(一社)日本建築学会北陸支部富山支所
(一社)日本建築構造技術者協会中部支部北陸部会富山会
富山県建築設計監理協同組合
富山県設備設計事務所協会
とやま住まいとまちづくり推進懇話会

 

 

ひろがる「リノベ」と「シェア」。生み出すスペースとエリアの価値と題するまちづくりセミナー(終了)

県では、シェアリングエコノミーの概念を活用し、中心市街地や商店街を含むまちなかの遊休資産(空き店舗)を活用したシェアオフィスやシェアハウス、シェア工房などを増やし、若者や女性の開業促進やUIJターン者の入居の推進を支援してます。  このたび、シェアオフィス等の実例紹介や、リノベーション等の手法によるまちなかの遊休資産の活用方法について学ぶセミナーを開催致します。

参加申込み等詳細はこちらから

グループ保険の新規加入者募集

建築士会連合会の取り扱っている、建築士会員のためのグループ保険の今年度募集が開始しました。

申込締切日:平成28年12月15日(木)

保障開始日:平成29年1月1日(日)

加入申込書類は建築士会事務局にあります。

※継続者に対する平成28年後期分の払い込みについてのご案内は11月下旬頃の発送です。

「申請者向け建築物省エネ法の詳細説明会」の開催(終了)

建築物省エネ法が改正され、大規模非住宅の省エネ基準適合義務(建築基準関係規定)等の規制措置を平成29年4月施行予定としています。
国土交通省では、建築物省エネ法の規制措置によって手続きが変わる建築確認及び完了検査に重点を置いた説明会を全国で行います。

[講習時間] 13:30~16:30

[内  容] 建築物省エネ法の概要説明
建築物省エネ法に係る適合義務(適合性判定)・届出マニュアルの説明
設計図書記載例・工事監理マニュアルについて

[参加費用] 無料

申込み等詳細はこちらから