「建築物省エネ法」の省エネ基準適合義務化がはじまります

平成29年4月1日より、2,000㎡以上の非住宅建築物の新築・増改築の際には、省エネ基準に適合していることを示す適合性判定を受けないと建築確認済証の交付が受けられません。

また、300㎡以上の建築物については、新築・増改築の際には届出が義務化されます。

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